2000年以前、9割超耐震不足

2000年以前、9割超耐震不足

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)がこのほど衝撃的なデータを公表しました。

平成18年4月1日から平成26年10月31日までに木耐協で実施した耐震診断のうち、木耐協で耐震診断結果の詳細を把握している20,676件の耐震診断結果を分析したもの。

昭和25年から平成12年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物の耐震診断結果で、判定③「倒壊する可能性がある」が16.72%、判定④「倒壊する可能性が高い」が74.99%、合計すると91.71%の建物が耐震性を満たしていないという結果でした。

01木耐協01

02診断データ01

02診断データ02

02診断データ03

下記の旧耐震基準建物に限定したデータを見てみると、実に98.14%の建物が耐震性不足という結果です。

03診断データ01

本来であれば「昭和56年6月」をもって区分すべきではありますが、診断依頼者から詳細な建築時期を確認することが困難なケースもあることから、事務局では昭和55年以前と昭和56年以降で区分しているとの事。

01木耐協02

衝撃的なデータですが、これが現実です。

もっと言うなら、今現在建てられている2階建て以下の木造在来工法の住宅は、さほど変わらないデータになるのではないかと思います。

なぜなら、今現在の建築基準法で2階建て以下の木造住宅は構造計算しなくても良い事になっているから

「しなくても良い事になっていても、実際はちゃんとやってるでしょ?」

とか思った方、大間違いです。

壁量計算という曖昧な簡略計算(算数レベル)はやっていますが、詳細な強度計算はほとんどされていません。それで建築業者から「建築基準法に準拠しているから大丈夫ですよ。」と言われて納得させられているだけなんです。

怖いですが現実です。

私も数年前までは、その曖昧なままの木造在来工法で何件も住宅を建ててきました。

それが当たり前だったし、今現在建てている業者さんや設計者も当たり前だと思って建て続けています。なぜなら法律で良いと言ってしまっているから。

その結果が、阪神淡路大震災であり新潟県中越沖地震の被害になっているのです。東日本大震災では津波の被害が大きすぎて隠れてしまっていますが、結果は同じだと思います。

本来、人を守るシェルターでなければいけない住宅が凶器になってはいけません!

私は設計者として独立を機に、人が安心して暮らせる安全な建物を作るため、SE構法専門店として全棟構造計算した建物を提供することにしました(^^)v

確実に安全安心な建物を建てるようになって変わったのは、お客様をなんとか説得しようとしなくて良い事です。

自分が設計した建物が絶対に安全だと言えることや、その建物がお客様の命を守るために必要だと思えることは、当たり前ですが大きな違いです。

これから家を建てる皆様にも、本当の安全な家を建てて住んでいただきたいと思いますm(__)m

 

 

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