「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が、12月4日夜の参議院本会議で可決、成立し、12月中旬に公布、施行される見込みだそうです。
概要を読んでも、いまいち具体的な事がわかりませんが、住宅の耐震化もその中で強く推進されてくると、以前から言われています。
弊社で建てさせて頂く物件は、全て「耐震構法ＳＥ構法」を採用し、鉄骨造やＲＣ造と同じように、構造計算をし、構造強度のはっきりした、安心して住んで頂ける家を提供しています。
木造２階建て以下の住宅は、構造計算なしでＯＫという法律をご存知でしょうか？（通称：四号特例）
新築の戸建住宅の約９割が木造で、内約７割が在来工法だと言われ、その中で、３階建てを除くほとんどの住宅が、構造計算なしで、合法的に建てられています。
一応「壁量計算」や「四分割法」など、簡易的な計算はしているので、簡単に倒壊するものではありませんが、大地震に対して安全かどうかは曖昧なのが現状です。
実際に、建築基準法を守って建てられた、木造在来工法２階建ての住宅を、構造計算してみると、２～４割程、強度が不足するという報告もあります。
過去の大震災で大規模な住宅の倒壊がある度に、建築基準法が改正され、壁量を増やしたり、補強金物を追加したりという対策がとられてきましたが、曖昧なままの強度を、少しずつ強くしてきただけで、根本的な解決になっていないし、建てる側の工務店も、合法だから改善されることはありません。
それを解っていても、木造在来工法で良い！というお施主様は、仕方ないので、どこかのなるべく誠実そうな工務店で建てて頂くとして、
地震による家の倒壊で命を落すのは嫌だ！という方は、是非、弊社でＳＥ構法の家を建てて頂きたいと思います。
「カーサ・エムプラスはちょっと遠いなあ」という方は、全国の【ＳＥ構法登録施工店】を検索して頂ければと思います。
フランチャイズとかではないので、会社同士の繋がりはほとんど無いですが、ＳＥ構法を採用し、耐震や構造強度に対して、真摯に向き合っている優良な会社だと言えます。
国土強靭化法がなくても、住む人の安全を守るのが、建築士や工務店の役割だと私は思います。
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